2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
○野上国務大臣 既存の建物に対します耐震対策につきましては、国土交通省におきまして、改正耐震改修促進法に基づきまして、要緊急安全確認大規模建築物等について耐震化の支援策が講じられていると承知をいたしております。
○野上国務大臣 既存の建物に対します耐震対策につきましては、国土交通省におきまして、改正耐震改修促進法に基づきまして、要緊急安全確認大規模建築物等について耐震化の支援策が講じられていると承知をいたしております。
そこで、まず改正耐震改修促進法の施行により、マンションの耐震改修の進捗状況や補助制度の整備状況はどのようになっているのか、この補助が支援がないとなかなかできないと思いますので、併せてお願いしたいと思います。
きょうは、改正耐震改修促進法の施行の状況について幾つかお尋ねをしたいと思います。 昨年の通常国会で同法律が成立して、十一月二十五日に施行されたわけでございますけれども、この改正法によって、不特定多数が利用する五千平米以上の大規模建築物、要緊急安全確認大規模建築物について、耐震診断の義務づけがなされましたが、この耐震診断の周知活動の状況というのはどのようになっておりますでしょうか。
平成二十五年十一月に施行された改正耐震改修促進法により、不特定多数の者が利用する大規模な建築物等について、耐震診断及びその結果の所管行政庁への報告が義務づけられたこと等を踏まえ、耐震改修を税制としても支援するため、固定資産税を減額する特例措置を創設することとしております。
これは、平成十八年一月施行の改正耐震改修促進法に基づく基本方針におきましては、平成二十七年度までには耐震化率を九割まで上げると、住宅についてですね、特定建築物もそうでありますけれども、目標を掲げております。しかし、この目標を達成をするには、従来のペースの三倍で住宅の耐震改修を行っていかなければいけないのですが、実際はそのように進んでおりません。
加えて、そういった目標を実現するために、改正耐震改修促進法に基づきまして耐震改修促進計画、これを作ることになっておりますが、都道府県はすべてできているわけでございますけれども、残念ながら、平成二十年九月三十日時点で、市区町村に関して言うと五一％の策定率でございます。
仮定を置いた数字になりますので、漠とした数字になりますが、まず、改正耐震改修促進法に基づきまして国土交通省が示しました基本方針では、住宅とか多数の者が利用する一定規模以上の建物につきまして耐震化率を、平成十五年現在で七五％あったものを二十七年には九割、こういった目標を掲げております。
○榊政府参考人 地震時の避難場所となります学校、体育館を初め、百貨店、ホテルといったような多数の方が利用する特定建築物の耐震化というものが非常に重要だというふうに考えておりまして、委員御指摘の昨年一月に施行されました改正耐震改修促進法でも、多数の方が利用する特定建築物の総数というものを何とか早くやっていこうというふうに考えております。
まず、住宅建築物の耐震化でございますが、昨年一月に施行されました改正耐震改修促進法に基づきまして国土交通省が示しました基本方針におきまして、平成十五年現在約七五％と推計しております住宅の耐震化率を平成二十七年までには少なくとも九割を上回る、こういった目標を定めまして、平成十八年度を耐震改修元年として取り組みの強化を図っているところでございます。
そこで、地震防災戦略に示されました減災目標を達成するために、昨年一月に施行されました改正耐震改修促進法に基づきまして、先ほども御答弁申し上げましたが、平成二十七年度までに住宅の耐震化率を少なくとも九割を上回る、こういったことで、十八年度を耐震改修元年と位置づけまして、予算、税制等の大幅な拡充をしております。
昨年一月に実は改正耐震改修促進法が施行されまして、耐震化の目標、耐震診断、耐震改修に対する助成方針などを内容とする耐震改修計画の策定が義務付けられたところでございます。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 災害時に拠点施設となります公共建築物や、また委員が挙げられましたようなホテルとか、そのような多数の方が常時利用される施設について、建築物について早急に耐震改修が行われることが必要である、そのような考え方から、昨年の一月に施行されました改正耐震改修促進法に基づきまして、今挙げられましたように、各都道府県は本年度末までにその進捗について計画を立てることといたしております。
その中で耐震化というのが喫緊の課題でありますが、次に改正耐震改修促進法の施行後の取組につきましてお伺いをさせていただきたいと思っております。 同法は今年の一月二十六日に施行されておりますが、これを受けて国交省で地方自治体の方に対して耐震改修促進計画を半年以内をめどとしつつも遅くとも一年以内には策定するように通知をされておられますが、策定状況はどのようになっておりますでしょうか。
こうした教訓を踏まえて、建築物の倒壊などの被害から国民を守る耐震化を推進するため、この大震災の直後に耐震改修促進法が制定をされ、そして昨年十月には改正耐震改修促進法が成立をいたしました。また、昨年三月に行われました政府の中央防災会議地震防災戦略では、今後十年間で、東海地震、東南海地震、南海地震の死者数の半減を目指すということを決定いたしております。
今日は台風の話ばっかりなんですが、今日の参議院の本会議で改正耐震改修促進法が成立いたしまして、その件につきまして、文科省からと、あと大臣に最後に一言いただきたいと思っているわけなんですが。